国際税務専門
越境EC・海外子会社・外国人投資家など、ボーダーを越えるビジネスの税務を一括サポート。
7
AREAS
国際税務 7領域に対応
国際税務とは
事業や資産が国境をまたぐ場合、日本の税法だけでなく相手国の税制・租税条約・OECDガイドラインなど複数のルールが交差します。
適切な税務処理を怠ると、二重課税・追徴課税・加算税のリスクが生じます。当事務所では国際税務の各種論点を整理し、リスクを未然に防ぐ実務対応を提供します。
初期の相談段階から、申告書の作成・提出まで一貫して対応します。
放置すると生じうるリスク
日本と相手国で二重に課税される
移転価格税制の適用で多額の追徴課税
タックスヘイブン対策税制（CFC税制）の見落とし
外国税額控除の適用漏れによる過大納税
国外財産調書・国外送金等調書の未提出ペナルティ
税務調査で国際取引の根拠説明が困難になる
7つの対応領域
01
タックスヘイブン対策税制（CFC税制）
外国子会社合算税制（CFC）の適用判定・合算課税額の計算・申告書作成を支援します。
02
移転価格税制
関連会社間の取引価格が独立企業間価格と乖離していないかの検討と文書化をサポートします。
03
外国税額控除
海外で納付した税額の控除計算・控除限度額の検討・繰越控除の管理を対応します。
04
過少資本税制
外国親会社からの借入が一定比率を超える場合の利子費用制限の適用判定を行います。
05
国内・国外源泉所得の区分
外国人・非居住者への報酬・配当・使用料の源泉徴収と租税条約の適用検討を行います。
06
国外財産調書・財産債務調書
年末時点の国外財産が5,000万円超の方の調書作成・提出代行を対応します。
07
その他国際税務論点
恒久的施設（PE）の認定リスク検討・海外赴任者の年末調整・確定申告など幅広く対応します。
対象となる企業・個人
越境EC事業者
Amazon・eBay・Shopifyなどで海外顧客に商品・サービスを販売している方。消費税・VAT・外国税処理をサポート。
外国子会社を持つ法人
海外に子会社・関連会社を持ち、CFC税制・移転価格・外国税額控除への対応が必要な企業。
海外赴任者・帰国者
海外勤務中または帰国後の確定申告、住民税・社会保険の取り扱い、国外財産調書の提出が必要な方。
海外仕入れ法人
中国・東南アジアなど海外サプライヤーから仕入れを行い、為替・関税・源泉徴収が絡む取引をお持ちの企業。
外国投資家・在日外国人
日本国内に不動産・株式等の資産を持ち、日本での確定申告や租税条約の適用が必要な方。
海外ファンド・ビークル関連
オフショアファンドや特定目的会社（SPC）を利用した投資スキームの税務・申告を検討している方。
国際税務のご相談はお気軽に
初回相談は無料です。「何が問題か分からない」段階からご相談いただけます。
全国オンライン対応・英語での対応も可能です。